2021/09/12
短期・日払バイト

派遣社員の雇用契約書の内容は?作成の流れや必要性も解説

この記事を読むのに必要な時間は約 11 分です。

派遣で働くことになったけれど、「雇用契約書の仕組みや内容が分からない」「どういう流れで作成すればいい?」といった不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、「そもそも雇用契約書とは何なのか?」という疑問に答えます。

雇用契約書の記載事項を紹介するので、雇用契約書の詳しい内容を知ることができますよ。未経験の方でも分かるように1つずつ説明するので、これから派遣で働く方も安心して仕事に取り組めるようになるはずです。

雇用契約書の作成手順やコツの解説はもちろん、就職先選びを助ける「就業条件明示書」までご紹介するので、雇用契約書を作成する上での不安はなくなるでしょう。

雇用契約書の仕組みをしっかりと押さえて、楽しく働きましょう!

派遣社員の雇用契約書とは?

派遣社員の雇用契約は通常の正社員の雇用契約とは異なります。正社員は雇用先と直接雇用契約を交わし、勤務先も雇用先と同じとなりますが、派遣社員の場合はまず派遣会社と雇用関係を結んだのちに、勤務先の企業で働くことになります。

派遣社員の場合、勤務先は雇用先ではないので、仕事関係の相談などは全て派遣会社を通して行うこととなります。

雇用の際の「雇用契約書」に関しては、正社員だけでなく派遣社員であっても書面で交わすはずなので、しっかりと確認しましょう。

また、派遣の雇用契約書は「労働者派遣契約書」「人材派遣契約書」「派遣労働契約書」など様々な呼び名がありますが、全て派遣社員の雇用契約書という認識で問題ありません。

派遣社員の雇用契約書に記載される内容

派遣として雇用契約を結ぶ際には労働基準法第十五条における労働条件の明示をする必要があります。

この内容としては、契約期間、就業場所、業務内容、就業時間、残業の有無、休暇、賃金、退職など、就業するにあたって必要な内容が全て記載されているのですが、派遣社員の場合にはこれらが「基本契約書」と「個別契約書」に分けられています。

ここではこれらの契約書に関する説明をしていきます。

基本契約書の内容:同じ取引相手と交わす毎回の共通事項

派遣社員として派遣会社と雇用契約を交わす際の書類には、労働者派遣基本契約書と労働者派遣個別契約書というものがあります。

労働者派遣基本契約書とは、人材派遣を依頼する企業と受注する企業、つまり企業間で交わされる人材派遣に関する決まり事を記載した書面です。

内容としては人材派遣契約であること、派遣料金の詳細、派遣社員の休暇、派遣社員の退職や事故における損害賠償責任、契約解除、契約期間などのことが記載してあります。

こちらは派遣社員として働く人個人個人に直接的に関係のあるものではありません。

基本契約書を作成する理由は?

基本契約書を作成する理由は、派遣社員が変わるたびに毎回契約書を交わすことになっては余計な手間がかかり業務に差し支えるため、人材派遣をするにあたっての基本事項に関しては共通事項として決めておきましょうという意図があります。

これがあることによって、派遣社員が変わるたびに企業間で基本事項から契約をし直す必要がなくなります。

個別契約書の内容:個々で取引を行う際の具体的内容

先ほどの労働者派遣基本契約書は企業間での派遣契約の基本事項をまとめたものであるのに対し、労働者派遣個別契約書というのは個々の派遣社員の労働条件をまとめたものになります。

内容としては派遣社員の業務内容、どの企業に勤務するのかの詳細、就業日やその期間、就業時間と休憩時間、残業や休日出勤の有無など、正社員で言うところの雇用契約書のような内容が記載されています。

こちらは派遣社員にとってとても重要な契約書となるため、必ず写しをもらうようにしましょう。

派遣の契約と雇用契約書作成の流れ

ここでは派遣社員が派遣として就業する前に、どのような契約がなされ、どのような流れによって派遣契約が進むのかについて説明していきます。

1.基本契約を締結する

基本的に、労働者派遣基本契約書と労働者派遣個別契約書は別のタイミングで締結されます。まずは派遣元となる派遣会社と派遣先企業との間で労働者派遣基本契約書が締結され、人材派遣に関する基本的事項が決定します。

2.抵触日の通知が派遣元の会社に届く

抵触日の通知とは、派遣契約が締結される前に、派遣先企業から派遣会社へ送られる通知のことで、派遣の受け入れ期間などが記された書類です。この書類はあくまで企業間のやり取りであるため、個人に送られることはありません。

3.個別契約を締結する

ここまで来て、初めて労働者派遣個別契約書が出てきます。先に述べたとおり、労働者派遣個別契約書というのは個々の派遣社員の労働条件をまとめたものとなるので、その内容をしっかりと確認するようにしましょう。

4.派遣先管理台帳を作成して保存する

派遣先管理台帳とは、派遣社員それぞれのデータが書かれた書類。派遣社員の氏名や、通う事業所の所在地などが記してある台帳です。

こちらは会社で保管しておく物なので、個々の派遣社員には一切関係ないものとなりますが、会社がこの台帳の管理をすることは法律で義務付けられています。

派遣の雇用契約書を作成する際のコツ

こちらは派遣として働く派遣社員目線ではなく雇用側からの目線となりますが、派遣の雇用契約書を作成する際には正社員やアルバイトなど通常の雇用契約書とは違う点があるため、ここではそのポイントについて記載していきます。

人材派遣であることを記述する

派遣の雇用契約をする際には、労働者派遣基本契約書と労働者派遣個別契約書が必要ということは先述しましたが、これらの事項に加えて必ず「人材派遣であること」を明記する必要があります。

契約書の雛形は労働局のホームページに掲載してある

弁護士や司法書士、社労士などの法律の専門家ではない担当者がゼロベースで派遣の雇用契約書を作成することは至難の業です。

作成が難しい場合には、これらの契約書の雛形が労働局のHPに掲載されているので、そちらを参考にして作成するようにしましょう。

労働局HPには契約関連のみではなく労働に関する様々な情報が記載されているため、わからない事があった場合には参考にしましょう。

派遣の雇用契約書に記載される就業条件明示書とは?

就業してから「思った内容と違う」「そんな業務は聞いていない」というトラブルをなくすために、労働派遣法では就業条件明示書という書類の交付を義務付けています。

就業条件明示書には、業務内容、勤務先の所在地、派遣期間、就業日、始業から就業までの時間、休憩時間などの詳細な条件が記載されています。

就業条件明示書はいつ確認できる?

就業条件明示書は基本的に派遣先への訪問や話し合いが一通り終わり、最終段階になってから確認する事が多いです。少なくとも、派遣社員が派遣先で就業するまでには100%確認がなされるはずです。

実務的には実際に働き始めてから後で確認ということもあるそうですが、これは非常に危険です。働き始めた段階で就業条件明示書がなければ、都合が悪い事が起きた場合に有耶無耶にすることが可能となってしまいます。

就業条件明示書の通知が来ない場合は?

就業条件明示書は法律により義務付けられている書類のため、個人がその書類を手に入れられないことは絶対にあり得ません。

就業条件明示書の通知が来ない場合には、まずは自分が所属している派遣会社に「就業条件明示書をもらっていないのですが」と尋ねましょう。

このような雇用に関する書類は派遣先の企業に聞いても雇用元ではないため対応してもらえることはありません。大抵の場合は送付を忘れているだけなのですぐに送ってもらえるはずです。

ここで注意しなければならないのは、最初に聞いていた話とは違う業務をやらせたり、残業などを課すことがあるのにそのような旨を記載した就業条件明示書を作らず、事実に即した内容に作り変えもしない悪質なパターンです。

現代は労働法が厳しくなったことにより、昔のような悪質な会社は減ったとはいえ、まだまだこのようなパターンの会社が存在することも事実です。

このような業者は、「派遣を切られるかもしれない」「文句を言ったら次の仕事を回してもらえないかもしれない」という労働者の弱みにつけ込んでいることが多いです。

派遣社員として働いていてこのようなパターンに当てはまった場合は、即時改善の要求をし、それでも改善の見込みが無いようであればすぐに出勤をやめてしまっても良いそうです。

それにより派遣会社が裁判を起こしたとしても、契約と違う業務をやらせていた時点で労働者側が負けることはまず無いことが理由だそうです。また、そのような会社で働き続けても、その先良い事など絶対にないため、早めに縁を切る選択をした方が良さそうです。

まとめ:派遣の雇用契約書の内容を確かめて安心して働こう!

ここまで派遣社員の雇用契約書について記載してきましたが、正社員やアルバイトに限らず、働く場合には絶対に契約の内容を確認してから就業するようにしましょう。

先にも述べた通り、派遣社員は派遣会社に文句を言ったら派遣を切られて次の仕事をもらえないかもしれないという気持ちから、契約内容と実際の業務内容が異なるものであっても下手に出る以外選択肢が無いと思われがちですが、現代の労働法規では労働者が弱者とならぬようにかなり厳しいものとなっています。

契約と違う業務内容であったりした場合には臆さずに会社に対して主張するようにしましょう。

また、契約に関する書類は必ず受け取るようにしましょう。受け取るべき書類が手元にないと、自分の正当な権利を主張するときに困ることになります。

上記の事に気をつけて、安心して働くことができる環境を自分で作っていきましょう。

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