2021/11/01
短期・日払バイト

派遣社員は社会保険に加入できる?加入条件や保障内容も徹底解説

この記事を読むのに必要な時間は約 14 分です。

派遣社員として働いているけれど、
「派遣社員でも社会保険に入れるのか」
「そもそも社会保険のメリットとは?」
このような不安や疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、派遣社員が知っておくべき社会保険の仕組みと、加入できる条件をご紹介します。

社会保険のサービス内容を丁寧に解説するので、これから社会保険に入りたいと考える方も安心して加入の検討ができるはずです。退職後の社会保険の扱いや、加入したくないケースの対応もご紹介するので、様々な視点から社会保険を見つめ直すことができますよ。

給料から社会保険料がいくら引かれるのか、最初から社会保険に入れる会社があるのかについても述べるので、読んだ後は最終的に加入するかどうかの判断がつくでしょう。

派遣社員が社会保険に入るメリットをしっかりと押さえて、楽しく働きましょう!

まず派遣会社のしくみについて詳しく知りたい方はこちらの記事も読んでみてください。

派遣社員も社会保険に加入できる?

派遣会社に登録した時に多くの方が気になるであろう「社会保険への加入」。
しかし社会保険の仕組みは複雑でなかなか理解できないという意見がネット上で見られます。

「そもそも社会保険はなんのために入るの?」
という疑問を持たれる方がいるかと思います。

社会保険に加入することによって万が一の事故や病気、失業などの災厄に見舞われた時でも、お金が支給されるという大きなメリットがあります。

さらに社会保険のことを調べると「社保」や「国保」という言葉を耳にしますよね。
「社保」や「国保」も社会保険の種類ですから、順番に確認していきましょう。

今回は社会保険について
「保険の話はむずかしい!正社員ならまだしも派遣社員であればなおさら」
と感じる方に向けて社会保険を噛み砕いて解説していきます。
自分を守るための知識を身につけましょう。

派遣社員が社会保険に加入できる条件

すべての派遣社員が必ずしも社会保険に加入できるかと言うと、そうではありません。
派遣社員として働く人の中でも社会保険に加入するためにはいくつか条件があります。

もちろんただ派遣会社にスタッフとして登録しただけでは社会保険に加入はできません。

実際に派遣社員として派遣先企業で勤務していることは大前提ですが、他にも細かな条件がありますので保険の種類ごとに解説していきます。
各保険の加入条件や受けられるサービスについて見ていきましょう。

社会保険は様々な保険の総称であり、内容としては5つに分類され以下のようになります。

・健康保険
・厚生年金保険
・介護保険
・雇用保険
・労災保険

それぞれの役割や加入条件を見ていきましょう。

健康保険

いわゆる「健保(けんぽ)」は健康保険のことで、あなたが病気やけがをした際に医療機関での代金を一部負担してくれるありがたい保険です。
保険に加入した際の保険料支払いはあなたと会社が半分ずつ負担します。

さらに健康保険の中には「疾病手当」という、あなたが万が一けがや病気で会社を休んだ際に手当金を受け取ることができる制度もありますから覚えておきましょう。
健康保険の基本的な加入条件は以下の通りです。

・一週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上であること(もしくは1週間の所定労働時間が20時間以上)
・1年以上の雇用が見込まれること
・給料が月額88,000円以上であること
・学生でないこと
・従業員の数が501人以上であること

生活していくうえで病院にかかる機会は必ずあることですから、どの働き方であったとしても健康保険への加入は必須ともいえます。

健康保険と国民健康保険は何が違う?

「健保」と並んで耳にすることが多い「国保」が国民健康保険です。
会社で加入する健康保険とは異なり、自営業の方や会社を退職した方が加入する保険です。
保険の役割としては健康保険と同じです。

大きく異なることは、健康保険の場合は保険料の支払いがあなたと会社の折半であったことと反対に、国民健康保険は全額自己負担となります。

しかし無保険でいることは危険ですから、会社を辞めた際はすぐに国民健康保険への切り替えをするようにしましょう。

介護保険

介護保険とは40歳以上で健康保険に加入している方が必ず加入する必要がある保険です。
支払い期間は40歳から64歳までで、保険料は加入者と会社が半分ずつ負担します。

介護保険に加入することで、将来敵に介護が必要になった際に居宅や施設でサービスを安価に受けることができます。
介護保険の基本的な加入条件は以下の通りです。

・40歳以上であること
・一週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上であること(もしくは1週間の所定労働時間が20時間以上)
・1年以上の雇用が見込まれること
・給料が月額88,000円以上であること
・学生でないこと
・従業員の数が501人以上であること

平均寿命が伸び続ける現代において欠かすことができない重要な保険です。

厚生年金保険

厚生年金保険はあなたが65歳を超えて老齢基礎年金(いわゆる年金)を貰い始めた時、老齢基礎年金に上乗せして支給されるものを言います。

また、加入者が特定の障害をおった際や加入者が亡くなった場合に家族に支給されるというシステムも併せ持っています。

働けなくなった時に効果を発揮する保険です。

厚生年金保険の基本的な加入条件は以下の通りです。

・一週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上であること(もしくは1週間の所定労働時間が20時間以上)
・1年以上の雇用が見込まれること
・給料が月額88,000円以上であること
・学生でないこと
・従業員の数が501人以上であること

年金生活や障害によって働くことが難しくなった場合にありがたい制度です。

労災保険(労働者災害補償保険)

労災保険は仕事中や通勤途中のけがや事故、または業務が原因で病気になった際に保障を行ってくれる制度のことを言います。

労災保険の支払いは全額雇用者負担ですから、あなたが支払う必要はありません。

派遣社員以外に、アルバイトやパートなどの雇用形態であったとしても自動的に加入する保険で、自身での手続きは必要がありません。

雇用保険

雇用保険は失業した際に力を発揮する保険です。
万が一あなたが失業した場合、再就職するまでの失業手当の給付や、再就職支援をしてくれる役割を担っています。

保険加入条件は、以下になります。
・勤務開始から31日以上働く見込みがあること
・1週間あたり20時間以上働いていること
・学生ではないこと

多くの方が該当し、雇用保険に加入することとなるでしょう。

万が一「雇用保険なし」とされた場合は、1週間に20時間以上の勤務実績が無いことが多くの場合考えられます。
「勤務が週3回5時間だけ」というパートの方やアルバイトの方は雇用保険の適用外であることが多いです。

派遣社員は退職後でも保険証を使える?

「派遣社員であった時は健康保険に加入していたけど、今後退職したら保険はどうなるの?」
と疑問を持つ方がいらっしゃいますよね。

結論から言うと「退職後は国民健康保険への切り替えが必要」です。

派遣会社に所属して就労していたことにより、健康保険に加入していましたが退職した後は派遣会社は保険料を支払ってはくれません。

ですから、自分で国民健康保険に加入して保険料を払う必要があります。

任意継続を希望すれば退職後でも社会保険が使える

しかし退職後にも例外があります。
「任意継続」といって退職前に2ヶ月以上保険料を支払っていれば退職後も2年間まで健康保険に継続加入できる制度があります。
国民健康保険加入となると保険料が一気に上がりますから、使うと便利な制度です。

ただし、任意継続は退職日から20日以内に申請する必要がありますから申請漏れには注意しましょう。

国民健康保険に切り替える場合の手続き

参考までに、健康保険から国民健康保険に切り替える手続きについて解説します。

国民健康保険の手続きは、あなたが住んでいる市町村で行います。
自治体によって金額や手続きが異なってきますから、切り替えの際は市町村の健康保険窓口に問い合わせましょう。

派遣社員だけど社会保険に加入したくない場合

メリットの多い社会保険ですが中には「加入したくない」と考える人もいます。

給料が安い場合は「引かれる社会保険料が高くて何のために働いているかわからない」と感じてしまい社会保険加入をためらうこともあるでしょう。

加入したくないと考える場合は、家族の扶養や国民健康保険に加入することをおすすめします。

入りたくない場合も加入する義務が生じることがある

「社会保険に入りたくない」と思っていても、条件によっては加入する義務が発生します。

あなたが家族の扶養内で働いている場合は、特に自身の給料について細かく把握しておけなければ「知らないうちに社会保険料が発生していた」という事態を招いてしまいます。

社会保険に強制加入になる条件には「年収130万円」というキーワードが関連しています。

年収が130万円を超えた場合は強制加入になる

あなたの年収が130万円を超えると社会保険への加入が強制となります。
まず、年収とは「総支給額」をさします。
ですから、給与明細にある「総支給額」を確認してください。

例えあなたが家族の扶養に入っていても、収入が130万円を超えると扶養から外れてしまいます。
扶養から外れることで社会保険料の支払い義務が発生します。

また、会社が501人以上在籍する大手企業の場合は106万円から社会保険に加入しなければならないケースもありますから、必ず事前に確認しておきましょう。

派遣社員の給料から社会保険料はいくら引かれる?

社会保険の加入条件について確認しました。
次は「社会保険料の支払いが決定したけど月々いくら引かれるの?」という疑問について具体的な金額を元に解説します。

端的に説明すると、派遣社員の手取りは額面金額(総支給額)から税金と社会保険料を引いた後の金額になります。

税金と社会保険料はお住まいの都道府県や扶養家族の有無等によって変動します。

今回は一例として、総支給額が20万円の場合に手取りがいくらになるかを確認していきましょう。

まずは額面金額を算出する

「額面金額」とは働いた際にもらえる給料の総支給額を言います。
基本的な給料の他に「時間外手当」「家族手当」「通勤手当」などの項目が加算されることがあります。

今回は額面金額を「20万円」
条件は以下のように仮定します。

・扶養家族なし
・東京都住まい
・交通費等の手当なし
・40歳未満で介護保険の支払いはなし

額面金額から所得税と社会保険料を控除する

では次に額面金額である「20万円」から、所得税と保険料を控除(引く)してみましょう。

総支給額が20万円の場合、

健康保険=9,840円
厚生年金保険=18,300円
雇用保険=600円
源泉徴収税=3,770円

となり、控除額計:32,510円となります。

ですから200,000円(総支給額)-32,510円(控除額)=167,490円(手取り)となります。

実際に自分に合わせた具体的な控除金額を知りたい方は、専用のシミュレーションアプリがありますから、確認してみましょう。

派遣社員は初回契約2ヶ月の間社会保険に入れない?

すぐに社会保険に加入できる会社がありますが、ほとんどは実際に就労して2ヶ月が経過してからの加入となります。
派遣会社によって条件やタイミングが若干異なりますから、派遣登録した際には必ず所属する派遣会社に問い合わせておきましょう。

無保険状態での勤務は不安が付きまといますから、当日から保険対象だと安心して働くことができますね。

まとめ:派遣社員でも社会保険に加入できる

今回はみなさんが一度は悩むであろう社会保険料について、実際の金額を出しながら細かく解説しました。

社会保険を支払いたくないと思っていても年収130万円を超えると加入義務が発生することや、加入には2ヶ月以上の勤務実績が必要であるということが分かりました。

また、具体的な控除金額をシミュレーションしたことにより、自分はどれくらい納めるといいかが分かりやすくなりました。

社会保険料は確かに決して安くありません。
「そのお金で●●が買える」と思うのも仕方がありませんよね。
しかし社会保険に加入することで、あなたがもしも働けなくなった場合にとても心強い存在となります。

目先の手取りを気にすることももちろん大切ですが、将来を見据えて社会保険の加入について検討してみましょう。

一歩踏み込んで、派遣会社の複数登録の保険事情について詳しく知りたい方はこちらの記事も読んでみてください。

関連記事

日払いバイトの面接に必ず受かる服装【男性】

  「日払いバイトの面接ってどんな格好したらいいのかな?」   そう気になる男性の方。 面接は交通費や履歴書、証明写真などの出費があります。 面接に落ちればその時間もムダになるので、

単発(短期)バイトにおすすめのサイト厳選10選。簡単にスピード登録して稼ごう!

「単発バイト応募におすすめのサイトってある?」 「短期バイトを募集しているサイトを知りたい!」 本記事を読まれているあなたはこんなふうにお考えかもしれません。 単発(短期)バイトを紹介してくれるサイトは無数にあり、どれを選んだらいい

学生や主婦に人気!登録制バイトのメリットや始め方を徹底解説

「人間関係に悩まされたくない!」 「自分の都合に合わせて、柔軟に働きたい」 そんな方におすすめなのが、派遣会社に登録して1日単位で働く「登録制バイト」。 学業や家庭と両立しやすく、学生や主婦にもぴったりの働き方です。 しかし耳に

握手会の剥がしバイトは大変?応募方法や仕事内容・魅力を徹底解説

  剥がしのバイトに応募してみたいけど、「どこで応募するのか分からない」「剥がしの仕事は大変なのだろうか」このような疑問や不安をお持ちのかたもいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで今回は、剥がしのバイトに応募する方法と、剥がしが

副業の単発バイトでも確定申告は必要?契約形態や収入で要否を解説

副業で単発バイトをしているけれど、「副業でも確定申告は必要?」「会社にバレたら大変?」といった疑問や不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、副業(単発バイト)で確定申告が必要になるのか否かをご紹介します。確定申告が