2021/11/22
短期・日払バイト

副業の単発バイトでも確定申告は必要?契約形態や収入で要否を解説

この記事を読むのに必要な時間は約 10 分です。

確定申告副業で単発バイトをしているけれど、「副業でも確定申告は必要?」「会社にバレたら大変?」といった疑問や不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、副業(単発バイト)で確定申告が必要になるのか否かをご紹介します。確定申告がいる人といらない人の区別をハッキリさせたので、確定申告の要否がすぐに分かるはずです。また、副業が会社にバレてしまう原因も含めてお伝えするので、今後単発バイトなどで働く上での不安はなくなるでしょう。副業と確定申告の関係をしっかりと押さえて、楽しく働きましょう!

副業(単発バイト)の確定申告の要否は契約形態で変わる

2018年に厚生労働省を主体として始まった「副業推進」の働きにより、本業のスキマ時間を活用してアルバイトやパート、業務委託等での副業を始める方が増えています。

しかし政府が推奨しているとは言えども、まだまだ副業を快く思っていない企業は多くあります。

本記事では副業をすることで発生し、本業とも密接な関わりとなる「確定申告にまつわる問題」についてご紹介しますので、ぜひご自身の副業ライフに役立てて下さいね。

副業における確定申告は「業務委託契約」「雇用契約」等、仕事の雇用形態によって異なりますので、雇用形態を確認した上で「いくらから税金が発生するか」「いくらまでなら確定申告不用か」を確認していきましょう。

また確定申告に欠かせない源泉徴収についても確認していきましょう。

業務委託契約:確定申告が必要な人

業務委託は「企業が自社の仕事の一部を外部に依頼すること」を指します。
具体的な業種としては、デザイナーやライター、プログラマー等のクリエイティブな仕事が多い傾向にあり、特にライターやプログラマーはクラウドソーシングサイトを介して簡単に仕事を探せます。

業務委託の場合、働いて貰ったお金は「報酬」として扱われ、確定申告の際には「雑所得」として計上されます。

では業務委託で副業を行う人はいくら稼ぐと確定申告する必要があるかを確認しましょう。

年末調整される給与所得と20万円超えの雑所得がある人

本業で源泉徴収されており、年末調整が必要な方でさらに副業で20万円以上の雑所得がある場合、確定申告の必要があります。

ちなみに源泉徴収とは「納めるべき税金をあらかじめ給料から天引きするしくみ」を指します。

納める税金は決して少なくないため、月々少しずつ源泉徴収することで納税者の負担を抑えています。

雑所得だけをもらっている人

本業で働いておらず年末調整しない方であっても、業務委託で雑所得を得た場合は確定申告の必要があります。

雑所得のみを得ている場合は、年末調整の有無に関係なくかつ雑所得が20万円以下であっても確定申告が必要です。

「雑所得のみ=確定申告必須」と認識しておきましょう。

業務委託契約:確定申告が必要ではない人

次に業務委託で副業を行う方の中で、確定申告が必要ないケースについて確認しましょう。

見極めのポイントは「年末調整があるかないか」です。

年末調整される給与所得と20万円以下の雑所得がある人

本業で年末調整される方で、副業をしている場合は雑所得が20万円以下だと確定申告は必要ありません。

しかし医療費控除やふるさと納税等の各種減税を受けたい方は、確定申告が必要となります。

雇用契約:確定申告が必要な人

雇用契約はアルバイトやパートとして企業と契約を結んだ上で働く方法を指します。

副業や単発バイトで夜ファミレスや小売店で働く方は、今回の条件に該当します。

では、雇用契約で確定申告の必要があるケースを見ていきましょう。
ポイントは「103万円」の金額です。

年収103万円超えで源泉徴収されている人

アルバイトやパートとして年収103万円を超えた方は確定申告が必要です。
年収103万円は月に換算すると約8万5千円です。

1ヶ月の給料が8万5千円を超えた場合、自動的に源泉徴収がされますので、もし1年のうち数ヶ月が8万5千円超えでもトータルで103万円を超えなかった場合は確定申告で還付してもらうことができます。

税金の払いすぎを防ぐためにも確定申告はぜひ行いましょう。

年収103万円超えで源泉徴収されていない人

年収103万超えかつ源泉徴収されていない方は確定申告の必要があります。

確定申告を行うことで、医療費や各種保険料支払いの控除を受けることができ、納税金額を減らすことができます。

雇用契約:確定申告が必要ではない人

次に雇用契約を締結し働く方の中で、確定申告の必要がないケースをご紹介します。

共通するポイントは「年収が103万円以下」という点です。
詳しく見ていきましょう。

年収103万円以下で源泉徴収されている人

年収が103万円以下にも関わらず源泉徴収された方は確定申告の義務はありません。

しかし源泉徴収されている場合は、税金を多く納めていますので確定申告をして還付を受けると良いでしょう。

年収103万円以下で源泉徴収されていない人

アルバイトでの年収が103万円以下かつ源泉徴収されていない方は確定申告の必要はありません。

年収103万円以下は所得税が発生しませんので、確定申告をしても意味がないことから必要がないと言えます。

副業(単発バイト)が会社にバレる理由とは?

政府が副業を推進し始めたとは言え、まだまだ副業を禁止している企業は多くあります。また表向きは許可していても内心快く思わない企業もあります。

副業の許可が出ていない本業の場合、こっそりバレない方法で副業をする方がいますが、副業は必ず会社にバレる時が来ます。したがってバレずに副業は不可能と言えます。

本項目では正社員として働く方が副業を内緒にできない理由を解説します。
「バレない副業」「バレないバイト」は不可能という認識を必ず持って副業に挑みましょう。

バレない副業は基本的にない

副業の形が「派遣」「アルバイト」等どんな形態であっても基本的にダブルワークや掛け持ち等の複数箇所で勤務する事実はバレてしまいます。

「本業の会社に話してないのになぜ?」と疑問に思うかと思いますが、バレてしまう理由としては「住民税」が大きく関係してきます。

副収入の住民税の金額が変化してバレる

副業をすると本業の収入にプラスして収入を得ます。
したがって収入アップは住民税の金額に影響を及ぼし、住民税を天引きしている本業の会社に副業がバレてしまいます。

住民税の納税方法を会社を通さずに自分で支払う方法に変更することで、住民税の変化を知られない対策はできますが、急に納税方法を変更すると会社側に怪しまれてしまい、結局バレてしまうことも。

また副収入が業務委託等で雑所得の場合は所得税等の税金は確定申告しない限り発生しませんが、収入があるにも関わらず確定申告しない場合は「脱税」とみなされて、罰せられますので注意が必要です。

年20万円以下の内職・日払いバイトもバレる

「確定申告の条件の20万円を超えなければ良いのか」と内職や日払いバイトで分散して稼ぐ場合もやはり住民税の関係からバレてしまいます。

内職や日雇いであっても、給与を支払う会社は自治体に「給与支払い報告書」を提出しますので、自治体を通じて収入がバレてしまいます。

1日だけの副業も申告した方が良い

副業禁止の会社の場合でも「お金が足りない」と困り1日だけの日雇いバイトを考える方がいると思います。

確かに日雇いバイトの場合は収入も20万円以下に収まりますし、バレないように思いますがやはり「給与支払報告書」によって自治体を通し、本業の会社にバレてしまします。

どのような形でも副業はバレてしまいますから、それでも副業をしたいと考える方は「副業OK」の会社に転職するという方法もあります。

しかし転職もリスクがあります。
リスクとメリットをじっくり考慮した上で、自分に適した選択をしましょう。

まとめ:副業(単発バイト)でも確定申告が必要な場合もあると意識しよう

今回は本業の他に副業で収入を得たい方向けに、確定申告の必要があるかないかを判断する条件や金額について解説しました。

「本業だけではなかなか生活できない」と悩み、副業を始める方は非常に多い傾向にあります。

しかし副業をすることで、本業の会社との関係性が悪くなっては本末転倒です。本業の会社で気持ちよく働くことを第一優先し、副業を検討することがベストな方法です。

何としても副業をしたいと考える方は本業の会社に許可を取るか、副業を快く許可してくれる会社に転職する方法は適しています。

しかし転職には給料の減額や、本当に新しい仕事が見つかるかという大きなリスクが存在します。転職して副業をしたほうが収入がアップするのか、今の会社で本業を精一杯頑張る方が将来的に収入アップにつながるのかをじっくりと考えて最善の選択を行いましょう。

派遣の副業について詳しく知りたい方はこちらの記事も読んでみてください。

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