2022/04/05
短期・日払バイト

派遣会社の給料事情を徹底解説!平均年収・給与の特徴・福利厚生など

この記事を読むのに必要な時間は約 19 分です。

契約社員として働く選択肢を考える際には「派遣社員の平均年収はどれくらい?」「福利厚生はあるの?」と気になる方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、派遣社員ならではの給料事情をご紹介します。派遣社員の平均年収や職種別年収はもちろんのこと、後半では派遣社員として働くメリットや代表的な人材派遣会社を紹介しています。

契約社員の給与に関して特徴を押さえ、自身にあった働き方のヒントにしてください。

目次

派遣社員と社員の給料の違い

派遣社員と社員の給与の違いについて、表にまとめました。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査結果の概要(6)雇用形態別に見た賃金」によると、派遣社員(正社員・正職員以外)の給与は、月214,800円、正社員の賃金が月324,200円となっています。12か月分の月給を年収とした場合が下の表となっています。

 

雇用形態

平均年収

派遣社員

257万円

正社員

389万円

参考:厚生労働省「賃金構造基本統計調査結果の概要(6)雇用形態別に見た賃金」

正社員の給与は勤続年数やキャリア・スキルを積むことでアップが可能ですが、派遣では給与が上がりにくいのが現状です。

また、正社員・正職員以外はアルバイトやパートも含まれているため、年収も低くなってしまっています。

【データで見る】派遣社員の給与は?

これから派遣社員として働こうと考えている方は、どれくらいの給料をもらえるのかということが気になることでしょう。

派遣社員の年収は年齢や性別、業種、都道府県によって変わってきます。

この章ではそれぞれの要素ごとの派遣社員の給与について詳しくみていきましょう。

年齢別平均年収

年齢別に見た、派遣社員の平均年収について表にまとめました。

年齢

年収

月収

平均

328万円

27万円

20〜24歳

277万円

23万円

25〜29歳

308万円

26万円

30〜34歳

321万円

27万円

35〜39歳

328万円

27万円

40〜44歳

323万円

27万円

45〜49歳

326万円

27万円

50〜54歳

323万円

27万円

55〜59歳

331万円

28万円

60〜64歳

363万円

30万円

65〜69歳

340万円

28万円

(参考:https://heikinnenshu.jp/tokushu/haken.html)

以上が年齢別に見た派遣社員の平均年収です。

例外もありますが、基本的に歳を重ねれば重ねるほど年収は上がっていく傾向にあります。

その点で言えば、正社員と変わりません。

男女別平均年収

続いては、男女ごとの派遣社員平均年収を見ていきましょう。

以下の表にまとめてみました。

年齢

男性年収

女性年収

年収差

平均

366.6万円

289.6万円

77万円

20〜24歳

286.4万円

270.1万円

16.3万円

25〜29歳

324.2万円

293.6万円

30.6万円

30〜34歳

342.7万円

301.3万円

41.4万円

35〜39歳

364.2万円

301.3万円

62.9万円

40〜44歳

368.2万円

294.6万円

73.6万円

45〜49歳

389.6万円

290.7万円

98.9万円

50〜54歳

382.1万円

289.4万円

92.6万円

55〜59歳

392.8万円

282.7万円

110.1万円

60〜64歳

393.3万円

282.4万円

110.9万円

65〜69歳

362.9万円

280万円

82.9万円

(参考:https://heikinnenshu.jp/tokushu/haken.html)

以上が性別と年齢別に見た派遣社員の年収となっています。

表をみると年齢が上がっていくごとに、年収も上がっていく傾向にありますが、女性の方が年収が低いです。

また女性は30代がピークとなっており、その後は徐々に減少していく傾向も見られます。

業種別年収

派遣社員の年収は業種によっても変動してきます。

業種ごとの平均年収を表にまとめてみました。

業種・職種

平均年収

平均月収

SE・プログラマー・ネットワークエンジニア

506.5万円

42.2万円

設計(電子・機械・建築)

450.5万円

37.5万円

運用管理・保守

450.5万円

37.5万円

治験関連

419.2万円

34.9万円

テスト・評価

392.6万円

32.7万円

Web関連

380.2万円

31.6万円

通訳・翻訳

378.0万円

31.5万円

インストラクター・講師

372.1万円

31.0万円

ユーザーサポート・ヘルプデスク

370.2万円

30.9万円

以上が職種、業種別に見た派遣社員の平均年収です。

(参考:https://heikinnenshu.jp/tokushu/haken.html)

こうして見るとシステム関係やプログラムなど、難易度の高いスキルを必要とする業種は派遣社員であっても年収がかなり高い傾向にあります。

それに対して、専門的なスキルを必要としない接客や事務などは年収が少し落ちてしまいます。

都道府県別平均年収

続いて都道府県別に派遣社員の平均年収を見ていきましょう。

派遣社員の平均年収が高い都道府県は以下のようになります。

・東京 512万円

・大阪 439万円

・神奈川 403万円

・愛知 403万円

・福岡 366万円

47都道府県で派遣社員の平均年収が高いのは以上の5都道府県です。

やはり首都圏をはじめとする都市部では、年収も高い傾向にあります。

対して地方に行くと派遣社員の平均年収も下がってしまう傾向があります。

登録型派遣・無期雇用派遣とは?知っておきたい派遣の種類

派遣社員と一言で言っても、大きく分けて2つの種類があります。

登録型派遣と無期雇用派遣の2種類です。

登録型派遣、無期雇用派遣について詳しく見ていきましょう。

登録型派遣

登録型派遣は、派遣先での就業期間のみ雇用関係が生じます。

派遣会社に登録し、登録が済むと派遣会社から仕事を紹介してもらうことができます。そこから働きたい仕事を選び、選考を経て就業が決まります。

就業が決まった時点で派遣先の企業と派遣会社の間で契約が結ばれ、その契約期間と同じ期間だけ、登録者も派遣会社と雇用契約を結びます。

登録型派遣の場合、給与が発生するのはあくまで就業期間のみなので、時給制になります。

無期雇用派遣(常用型派遣)

無期雇用派遣は、常用型派遣とも呼ばれます。

無期雇用派遣は人材派遣会社に社員として雇用契約をします。そのため、派遣先の企業で就業が終わっても、派遣会社との雇用契約は継続します。

そのため、派遣先の就業が終わり、仕事が無くなっても次の派遣先が見つかるまでの期間も給与が支払われます。

給与は基本的に月給制です。平成27年の派遣法改正により、常用型派遣のみを行う事業は許可制になりました。

登録型派遣と無期雇用派遣(常用型派遣)の違い

登録型派遣と無期雇用派遣の違いとしては、労働者と人材派遣会社が雇用契約を結ぶタイミングが挙げられます。

登録型派遣の場合は、人材派遣会社に登録した段階ではまだ雇用契約されていません。

派遣先に派遣されて初めて雇用契約が結ばれるため、派遣されていない段階では給料が発生しません。

それに対して無期雇用派遣は、人材派遣会社に社員として雇用されているので、派遣先が決まっていない段階でも給料が発生します。

どんな仕組み?人材派遣会社社員・派遣社員の給料の特徴

人材派遣会社社員や派遣社員の給料には、他の業界にはない特徴があります。

これには派遣業界独特の給料のシステムが関係しているのです。

この章では人材派遣会社正社員、派遣社員の給料の特徴について解説していきます。

人材派遣業は景気の変動を受けやすい

人材派遣会社社員の給料の特徴としては、景気に影響されやすいということが挙げられます。

景気が良い時は、求人がたくさん出ているので、紹介先がたくさんあり、利益も多く上がります。

対して、不景気の時は雇用規模を縮小する会社が多くなりますので、利益も少なくなってしまうのです。

不景気で会社の業績が悪化した場合、人材派遣会社の給料が下がってしまう可能性も高くなります。

インセンティブがつくケースもある

人材派遣会社の中には、給料にインセンティブがつく会社もあります。

人材派遣会社の営業やコーディネーターをしていると、人材派遣契約成立時に発生する利益の何%かが基本給に上乗せされるシステムがあるのです。

若くても結果を出せば、高収入になるケースも珍しくありません。

派遣社員は給料日が25日であることが多い

派遣社員の給料日は、毎月25日になることが多いです。

これには派遣社員の給料支払いの仕組みが関係してきます。

派遣社員は派遣先の会社に雇用されているわけではなく、給料は人材派遣会社から支払われます。

派遣先の会社から人材派遣会社に給料が支払われ、そこから派遣社員の手に渡るのです。

そのため手続きにかなりの時間がかかるので、翌月まで支払いが遅れてしまいます。

派遣社員の給料に消費税がかかる

派遣社員の給料には消費税がかかるということはご存知でしょうか?

これには派遣契約を結んでいるのが、派遣社員本人ではないというところに理由があります。

派遣契約を結んでいるのは、派遣先の会社と人材派遣会社です。

つまり、人材派遣会社が労働力を提供するのに対して、派遣先の会社が代金を払っているということになります。

派遣社員が受け取る給料は、人材派遣会社の売り上げの中から支払われているので、消費税の対象になってくるのです。

とはいえ、派遣社員の給料から消費税分が勝手に差し引かれているということはありませんので、ご安心ください。

福利厚生は企業によってバラバラ

人材派遣会社の社員が受けられる福利厚生は、勤める企業によってバラバラです。

よく見られる福利厚生としては以下のようなものが挙げられます。

・社会保険制度

・育児休暇

・介護休暇

・社宅制度

・健康診断

以上のような福利厚生を完備している会社も多い一方で、人員不足によるサービス残業をしないといけない会社もあります。

人材派遣会社に就職を考えている方は、就職する会社のことを入念に調べていくことをオススメします。

派遣社員として働くメリット

もし派遣社員と正社員で年収が変わらないのであれば、収入が安定する正社員がいいのでは?と考える人も多いでしょう。

しかし派遣社員として働くメリットも数多くあります。

年収面以外で、派遣社員として働くメリットについて解説していきます。

結婚や出産などのライフイベントに合わせて働ける

派遣社員の場合、雇用期間を決めて働くことができるため、正社員よりも自分のライフスタイルに合わせて働きやすいというメリットがあります。

正社員の場合、仕事を退職する際には退職届を出さなければなりません。結婚や出産をする際には無理せず仕事がしたいと考えている方は、派遣社員として期間を決めて働くことができれば、退職の時のことを考えなくてすむのがメリットです。

憧れの企業で働いて経験を積むことができる

憧れの企業で働いて経験を積むことができるというのも、派遣社員として働くメリットと言えるでしょう。

大手企業ですと正社員として入社するのは難しいかもしれませんが、派遣社員としてなら入社できる可能性がアップします。

実際働いていれば、正社員として昇進することもあるかもしれません。

人間関係のわずらわしさが少ない

派遣社員は人間関係の煩わしさが少ないというのも大きなメリットです。

正社員に比べて、派遣社員は一つの会社で長く働かなくていけないという制約もありません。

そのため人間関係に悩む可能性も低いでしょう。

人間関係に余計な気を遣いたくないと考えている人にとっては、最適な働き方だと言えます。

派遣会社からのキャリアサポートを受けられる

派遣社員として働くには、人材派遣会社に登録をして、派遣先を紹介してもらう必要があります。

そうすると、人材派遣会社のキャリアサポートを受けることができます。

自分に合った会社はどんな会社か、どんな職種が向いているのか悩んでいる人も多いでしょう。

人材派遣会社のキャリアサポートを受ければ、プロがヒアリングしてくれますので、きっと自分に合った会社や職種が見つかることでしょう。

派遣社員で年収をアップするためには?

ライフスタイルに合わせて働けるなど、メリットも多い派遣社員ですが、ネックとなるのが年収です。

ここでは、派遣社員で年収をアップさせるための方法をご紹介いたします。

同じ業種でも条件のいい会社に入る

派遣社員は、同じ業種でも働き先が複数あることが多いです。

そのため、同じ業種でも条件が異なることもあります。地方の派遣先よりも、都市部の派遣先の方が最低時給が高いことが多いので、年収アップも夢ではありません。

資格取得などのスキルアップ

正社員でも同じですが、資格取得などのスキルアップを行うことで年収アップが可能です。

派遣社員は未経験者OKの求人も数多くありますが、時給が低く年収も低い場合が多いです。

事務であればPCスキル、英語力を磨いて外資系企業の派遣社員になれれば給与アップにもつながります。

派遣会社と交渉する

派遣社員として現在働いている場合には、担当の営業に時給アップの交渉をしても良いでしょう。働いてすぐであればアップは難しいかもしれませんが、1年以上勤務していれば、交渉に応じて貰えるかもしれません。

また、派遣会社を変えてみるのも1つの手です。派遣会社によってマージン率(派遣会社が派遣先会社からもらう報酬率)が違います。派遣法によりマージン率は公開することが義務付けられていますので、できるだけマージン率が低い会社を選べば、自身に入ってくるお給料も高くなるでしょう。

代表的な人材派遣会社を5社紹介

ここまで記事を読んできて、「人材派遣会社を利用したいけど、どの会社を利用したらいいのかわからない」という人もいることでしょう。

そんな人のために、この章では代表的な人材派遣会社を5社紹介していきます。

テイケイワークス東京

代表的な人材派遣会社、1社目はテイケイワークス東京です。

テイケイワークス東京は関東を中心に支店を構えている人材派遣会社となっています。

主に倉庫内作業、物流作業、事務作業などを派遣社員に紹介しています。

登録している派遣社員に向けて、より専門的な知識を得ることができる講習などが数多く行われており、スキルアップしたい人には最適です。

また社内イベントにも力を入れており、スポーツや仕事効率を上げる「ムダ取りコンテスト」など非常に活発な会社となっています。

物流や倉庫で仕事をしたいという方は、ぜひテイケイワークス東京に登録してみてください。

テイケイワークス東京の給料受け取りについてもっと知りたい方は、以下をチェックしてみてください。

 

リクルートスタッフィング

リクルートスタッフィング

代表的な人材派遣会社、2社目はリクルートスタッフィングです。

こちらは業界大手のリクルートホールディングスが運営している人材派遣会社で、提携を結んでいる企業は数多くあります。

現在ではコロナの影響で、テレワーク派遣サービスも実施しているので、家で働きたいという人にはオススメです。

パーソルテンプスタッフ

パーソル

代表的な人材派遣会社、3社目はパーソルテンプスタッフです。

業界最大級の登録者を誇っているパーソナルホールディングス株式会社では、日本全国で、あらゆる職種の人材派遣を行っています。

IT業界や研究職なども扱っているので、それらの職種で派遣社員として働きたいという方にはオススメです。

株式会社パソナグループ

パソナ

代表的な人材派遣会社、4社目は株式会社パソナグループです。

株式会社パソナグループでは、「圧倒的高時給」を謳っており、登録スタッフが働きやすい環境を作っています。

また福利厚生も充実していますので、派遣社員にとっては非常に働きやすい環境で働くことができるでしょう。

マイナビワークス

代表的な人材派遣会社、最後はマイナビワークスです。

マイナビワークスは、人材業界大手・マイナビが運営している人材派遣サービスで、派遣先は全国に及びます。

地方の派遣先も多いので、地方に住んでいる人も利用しやすくなっています。

まとめ:派遣社員のメリット・デメリットを抑え、後悔のない選択をしよう

今回は派遣社員の給料事情などについて解説してきました。

派遣社員には正社員にはないメリットもありますが、同時にデメリットもあります。

もし派遣社員として働きたいと思っている人は、それらを考慮して後悔のない選択をするようにしましょう。

テイケイワークス東京の給料受け取りについてもっと知りたい方は、以下をチェックしてみてください。

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